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信頼できる塗装業者とは?

住宅を長持ちさせるためには、定期的なメンテナンスは欠かせません。
その中でも特に重要なことが、屋根や外壁の塗装です。
しかしながら、塗装業者には悪徳業者が少なからず存在しているのも事実であり、実際にトラブルが国民生活センターに報告されています。
塗装工事はそれなりの費用がかかるので、是が非でも成功させたいところ。
そのためには、信頼できる塗装業者を探す基準を押さえておく必要があります。

塗装業を営業するために資格は必要か?


住宅そのものを作る建築業者には資格が必要なことは知られていますが、塗装業を営業する場合の資格にはどのようなものがあるのでしょうか。
実は、塗装だけに限っていうと資格の取得が営業の必須要件には入っていません。
つまり、塗装に関する技術・知識がなかったとしても、塗装業を始めることができるのが現状なのです。
そのため、質の悪い工事をしたり手抜き工事をしたりする悪徳業者があとを絶たないともいわれています。
それなりに多額の工事を請け負えて資格が不要な塗装業は、悪いことを考える人々にとっては“おいしい”業種であるといえます。
高い見積を出し、下請業者の金額を叩くだけ叩いて利益を大きく稼いでいる会社もいるようです。

しかしながら、問題なのは質の悪い工事や手抜き工事をされたとしても、すぐには気づかないケースが多いことです。
例えば、通常だと10年ほど持つと言われる塗装ですが、施工から1年後に塗膜がボロボロと剥がれてくることがあります。
こういった場合、明らかな施工不良なのですが、そういう悪徳業者はアフターフォローをしてくれず、最悪の場合、会社自体がなくなっていることもあるのです。

塗装業に関する資格や許可

塗装はなぜ行うのか…外見などの理由と思っている方も多いかとは思いますが、一番の理由は住宅を長持ちさせるためです。
屋根や外壁の素材の塗装には外部からの衝撃を和らげる役割を果たしています。
なので、塗装を怠るとすぐに素材がだめになってしまいます。
そのため、塗装は10年に1度を目安に行うことで住宅の長持ちにつながるというのが一般的な考え方になっています。

その塗装業を営業するにあたって資格や許可は必要ありませんが、本当に塗装に真摯に向き合っている業者は、有資格者を社員として雇用しています。
お客様のために塗装に関する知識・情報をアップデートして、有資格者に施工をさせている業者は信頼感・安心感が増す判断材料にはなります。
そこで、塗装業に関する資格にはどのようなものがあるかを理解し、工事を依頼しようとする業者が有資格者をしっかり揃えているかをホームページなどで確認しておきましょう。
ここからは、塗装業に関する資格とその内容を紹介していきます。

●塗装工事業許可

塗装工事業許可とは、国土交通大臣や県知事により認定される非常に信頼度の高い許可です。
条件としては、10年以上の塗装業の実績がある業者であることが求められます。また、5年ごとに更新が必要で、その間に大きなトラブルが発生していると更新できません。
この許可がなくても500万円以下の塗装工事を行えますが、アパートやマンションのような塗装面積が広い建物の塗装はこの許可がなければ行えません。

●塗装技能士

塗装技能士は国家資格のひとつで、塗装技術や知識・実績があることを証明してくれるものです。
等級は一級・二級・三級に分かれていて、一級の有資格者がいる業者はポイントが高いです。
一級塗装技能士は、厚生労働大臣により認定される資格です。
実務経験7年以上または二級を合格後に2年以上の実務経験が必要で、難易度が高く合格率は5割程度といわれています。
また、二級塗装技能士と三級塗装技能士は都道府県知事認定の資格で、前者は実務経験2年以上または3級合格で、後者はとくに条件なく受験が可能です。

塗装技能士

塗装技能士は国家資格のひとつで、塗装技術や知識・実績があることを証明してくれるものです。
等級は一級・二級・三級に分かれていて、一級の有資格者がいる業者はポイントが高いです。
一級塗装技能士は、厚生労働大臣により認定される資格です。
実務経験7年以上または二級を合格後に2年以上の実務経験が必要で、難易度が高く、合格率は5割程度といわれています。
また、二級塗装技能士と三級塗装技能士は都道府県知事認定の資格で、前者は実務経験2年以上または3級合格で、後者はとくに条件なく受験が可能です。

●雨漏り診断士

住宅のトラブルの中でも、頻度が高いにもかかわらず原因の特定が難しいといわれているのが雨漏りです。
雨漏り診断士とは、その雨漏りを診断して原因の特定や補修を行える資格で、NPO法人雨漏り診断士協会が認定しています。
専門的な知識が必要なことから、難関資格のひとつといわれています。

●塗装科職業訓練指導員

各都道府県から交付される免許である塗装科職業訓練指導員は、職業訓練校で技能士に技術を教えるための免許で、職業訓練指導員の塗装科の試験に合格することが求められます。
この免許の受験資格は、15年以上の実務経験または一級塗装技能士の資格を有することなので、実績と能力の両方が必要です。
この資格の保有者数は少ないことから信頼度は高く、業者として持っている業者さんはなかなかいませんが、選びの目安にしたい資格です。

●外壁診断士

外壁のひび割れや劣化具合の診断を行い、安全評価や補修方法のアドバイスをする資格が外壁診断士です。
一般社団法人全国住宅外壁診断士協会により認定されるのですが、実務経験・筆記試験に合格し、さらに5年おきに更新が必要というなかなか手ごわい資格です。

●有機溶剤作業主任者

アルコールやシンナーのようなほかの物質を溶かす性質のある有機化合物である有機溶剤を取り扱うための資格です。
厚生労働省が認定する国家資格ですが、講習を受ければ簡単に取得できます。

●足場の組立て等作業主任者

塗装作業の際には、足場を設置することがほとんどです。
厚生労働省が認定する国家資格である足場の組立て等作業主任者の資格があると、足場の組立・設計・解体を指揮できます。
この資格がなければ5m以上の足場を組むことはできません。

●窯業サイディング塗替診断士

現在外壁材の主流となっているのが、窯業サイディング外壁です。
この状態を正しく診断する技術の資格で、一般社団法人木造住宅塗装リフォーム協会により認定されます。
更新は3年おきに行う必要があります。

●カラーコーディネーター

東京商工会議所が認定する資格で、色彩・配色のような“色”に関するアドバイスができる資格で、屋根や外壁の色選びに役立つ資格といえます。

信頼できる塗装業者を見つけるには


このように多くの塗装業系の資格があるわけですが、この資格があるだけで即信頼できる業者なのかというとそういうわけではありません。
確かに資格を持っている業者のほうが持っていない業者よりも信頼度は高いといえますが、その資格に関する業務において実績を残しているかが大切です。
例えば、雨漏り診断士の資格がある業者なのに雨漏り修理の実績がなければ、違和感へと変わります。
また、依頼主との交渉を行う営業専門業者と、実際の塗装工事をする業者が異なる場合は注意が必要です。
営業専門業者は多くの業者と付き合いがありますので、その中に資格を持っている業者がいれば、すべての業者に資格があるかのような営業トークを行ってくる可能性があります。
この場合、資格を持っていない業者が工事を担当するリスクがあります。
また、複数業者が絡む工事は仲介手数料など余計な経費もかかってしまいます。
そのため、営業と施工が同じ会社で、かつ持っている資格の分野で実績を残している業者に依頼することが望ましいです。

塗装業における悪徳業者とは?


上述のような資格は各業者のホームページなどに記載されているので、どのような有資格者がいるのかをチェックしておきましょう。
一方で、塗装業における悪徳業者とはどのようなものなのでしょうか。
意外に思われるかもしれませんが、事務所がない業者が存在します。
これは、塗装に関する営業だけを請負い、工事はすべて下請けや孫請けの業者に依頼してしまう個人ブローカーみたいなスタイルの業者です。
資金力がないことからこのようなスタイルを採用しているわけですが、こういう業者は短期で資金を回収して倒産させてしまうことがほとんどなので、アフターフォローは期待できません。
また、訪問販売を行っている業者は脅迫まがいに契約を迫ってくることもあることが知られています。
「今すぐ工事をしないと家がだめになるから、今日中に契約しましょう」などと契約を急かす会社は悪徳認定していいでしょう。
逆に、優良会社は絶対に契約を急かしません。

「塗料メーカー認定店」としての活動実績も重要ポイント

塗装に欠かせないもの、それは塗料です。
その塗料メーカーからのお墨付きを得ていることも信頼できる業者の目安になります。
日本の大手塗料メーカーには、日本ペイントや関西ペイント、エスケー化研などがありますが、それぞれの企業が「登録施工店」として塗装業者を認定しています。
この「登録施工店」の認定基準が実は厳しく、大きなクレームを頻繁に起こすような業者や、塗料メーカーの信頼を損なうような悪質な訪問販売を行うような業者は容赦なくこの認定が取り消されます。
つまり、「登録施工店」の認定を受けて10年以上営業している業者は、塗料メーカーが「この業者はちゃんとした仕事をしてくれますよ」と認めているようなものなのです。
最近では塗料の技術が進み、最高級の塗料の耐久性は15〜20年となっているといわれています。
そういう企業努力を怠らない会社と信頼関係ができている業者だからこそ、地域密着で長い間の営業ができているわけです。

保険に加入している業者のほうが安心できる

もうひとつ、塗装業における安心感を与える材料としてチェックしておきたいポイントが、工事保険と生産物賠償(PL)保険に加入しているかどうかです。

なぜ保険に加入しているかどうかが安心を与える材料になりえるかというと、結論からいえば、「なにかあったときにきちんとお客様に保証をすることを考えている」からです。
工事中になんらかのトラブルが発生した場合、工事を担当していた業者は保証金を支払わないとなりません。
しかし、よほど経営がしっかりしていない業者でないかぎり、その保証を行うのが難しいのが現状です。
なので保険に加入しているということは、トラブルがあったときにお客様に対して保証を行うことをきちんと考えている業者であることの証明になります。

●工事保険
工事保険とは、工事の目的物である建築物や設備・資材などを誤って破損してしまったときに補償してくれる保険です。
また、作業中に資材や工具などを落として第三者にけがをさせた場合も補償してくれます。
つまり、業者が依頼主や第三者に損害を与えてしまった場合に補償してくれるので、工事中に事故が起きたとしても保険金が支払われます。

●生産物賠償保険
生産物賠償保険は、工事が終わり引き渡し後に施工不良が原因で依頼主や第三者に損害を与えてしまった場合の補償です。
例えば、施工不良により外壁が剥がれてしまい、その外壁が依頼主にぶつかって怪我をしてしまった場合や、雨漏りが起きてしまった場合などです。
この保険の特徴は、「工事期間中」ではなく「引き渡し後」の賠償になっている点です。

しかしながら、個人ブローカーや悪徳業者などはこのような保険に加入していないケースが多く、何かトラブルや被害が発生した時に何も補償がないことが多くなってしまいます。
最悪の場合、トラブルが発生した時点で工事を中止し、逃げてしまうことも考えられなくもありません。
そのような業者は保険にお金を掛けたくないケースと、経験が乏しくそのような保険があることすら知らないケースも考えられます。
いずれにしても、保険に加入していない業者は万が一の時にどうしようもなくなってしまうリスクがあるので、避けた方が良いでしょう。

労災保険への加入もチェックしておこう

塗装業は業務内容こそ特殊ですが、体裁としては一般企業と同じです。
なので、労働者に対しては労災保険をかけるのが当然のことです。
優良業者と呼ばれる塗装業者は、政府労働災害保険はもちろん任意労働災害保険にも加入している業者がほとんどです。
政府労働災害保険と任意労働災害保険の違いは、自動車保険の自賠責保険と民間保険と同じような関係性なので、常識的に考えれば両方の保険に加入しておくのが一般的です。
これは建設事業にも当てはまることで、仕事に対して手抜きをしているような業者は任意労働災害保険に加入していないことが多く、何かしらのトラブルが起こっても何もしないまま終わってしまうことがあります。
塗装の仕事というのは足場に上ることも屋根に上ることもあるので、何時事故が起こるかはわからないものです。
そのような現場で、自分が依頼した工事中に人身事故が起こってしまっては、あまり気分の良いものではありません。
しかも、業者が労災に入っていなければその責任は依頼主がかぶることになってしまうリスクもあります。

お客さまファーストではない悪徳業者の場合、労働者に対しても真摯に向き合わないケースが多く、後々トラブルになってしまうことも考えられます。
そのため、政府労働災害保険・任意労働災害保険に加入している業者かを確認して塗装工事を依頼するのがおすすめです。

このように、塗装業のセレクトそのものをミスしてしまうと、塗装工事の失敗につながりかねません。
そのため、上記のチェックポイントをしっかり理解・把握し、優良業者に依頼して塗装工事を成功に導きましょう。
・どうすればいい?優良塗装業者の見分け方
・外壁塗装の塗料の種類にはどんなものがある?

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