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台風の被害は火災保険で修理可能?修理済みの被害も対象になる?

火災保険は、名前だけでイメージすると火事の被害にのみ適用される保険のように思われがちですが、実は自然災害や住宅の突発的な事故で発生した被害をも補償してくれる保険でもあります。この火災保険、被害が発生した直後に申請できるのはもちろんですが、工事を済ませてしまった被害についても補償されるという話は本当なのでしょうか。

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火災保険の補償の対象と範囲について

 

火災保険は損害保険の一種で、火事以外にも様々な自然災害などの被害を補償してくれるものですが、その契約内容をちゃんと把握していないケースも多く見受けられます。

そのため、せっかく火災保険が活用できる工事でも、自己負担100%で終了してしまっていることが良くあります。火災保険を始め、各種保険の基本は「自己申告」です。請求漏れをしてしまっては、せっかくの掛け金が水の泡になってしまいます。

 

火災保険の補償の対象

 

火災保険の対象となるのは、一戸建てマンション・ビル・アパートなどの「建物」と、それらの建物の中にある家具や什器などの「家財」です。これらの補償対象のことを「保険の対象」と呼びますが、火災保険はこの「保険の対象」を選ぶことができます。

選び方は3種類で、「建物」のみ、「家財」のみ」「建物」「家財」の両方、です。やはりおすすめなのは「建物」「家財」の両方を保険の対象にするケースで、建物はもちろん日常生活に欠かせない家財についても万が一の時に補償してくれるなら安心です。

  • 「建物」の保険対象の範囲

それでは、火災保険の「建物」とはどこまでが保険の対象になるのでしょうか?契約者が一戸建て住宅に住んでいて、建物本体の所有者でもある場合を想定して保険の対象範囲を紹介しましょう。

 

建物内の範囲でいうと、建物の基礎部分・建具・エレベーターやリフト・建物内に取り付けてあるエアコン・建物に取り付けてある浴槽・流し台・調理台・ガス台などが挙げられます。また、建物外の範囲では門、塀、垣、建物付属の物置や車庫に固定してあるTVアンテナなどが対象となります。これらの範囲は保険会社によって違いがあるので、契約内容を確認しておきましょう。

 

  • 「家財」の保険対象の範囲

「家財」とは建物の中にある家具や衣類、家電製品など日常生活に必要なもの全体を指しています。そのため、30万円を超える宝石・貴金属や美術品などのような高額なものについては、「高額な貴金属、美術品等の補償」という特約を付帯するケースもあります。

 

住宅火災保険と住宅総合保険の違いとは?

 

居住を目的とした住宅で加入できる火災保険には、大きく分けて住宅火災保険住宅総合保険の2種類があります。この2つの火災保険は、補償される範囲によって呼び方が変わります。自分が加入している火災保険がどちらかわからない場合は、契約書をよく読んでおきましょう。

 

住宅火災保険の補償範囲は、火災・落雷、爆発・破裂、風災・雹災・雪災などの自然災害による被害に限られていますが、住宅総合保険の補償範囲は、住宅火災保険の補償以外に洪水・床上浸水、水濡れ、物体の落下・飛来・衝突、騒擾・集団行動に伴う暴力行為などが追加され、より幅広い被害を対象としています。

さらに家財の契約をした時には、「盗難」や「持ち出し家財の損害」などの被害についても補償の対象になりますので、住宅総合保険の方がかなり手厚い補償が受けられます。最近は、住宅総合保険の内容から自分に必要なものだけをカスタマイズして契約できる火災保険も登場するなど、多彩な保険が販売されるようになってきました。

 

台風の被害は火災保険で修理できるのか

 

先述の通り、火災保険は火事以外にも自然災害による被害も補償してくれます。その自然災害には、風災・雹災・雪災が含まれていますので、台風による被害も火災保険で補償されます。

 

風災補償とは何か

台風による被害は、「風害」のひとつとされています。台風以外の突風・強風・木枯らし・春一番・台風・旋風など、強い風による災害はすべてこの風害に含まれます。具体的にいうと、風災補償とは強い風により住宅の屋根瓦やスレートが吹き飛んだり、雨樋や漆喰が壊れたり、カーポートやベランダ・バルコニー、TVアンテナなどが機能しなくなるようになってしまったら、その修理費用を保険会社に補償してもらうというものです。

 

風災補償は、「強い風」によって被害が出たものに対して補償してくれます。では、その「強い風」とはどれくらいのレベルの風を指しているのでしょうか。この「強い風」の基準は、最大瞬間風速によって判断されます。最大風速ではなく、最大“瞬間”風速で判断するというのが大きなポイントです。

 

具体的な数字でいうと、風災補償の「強い風」の基準は、「最大瞬間風速が秒速20メートル以上」であることです。それ以下の風は、「強い風」ではないと判断されるので風災補償の対象外となってしまいます。とはいえ、「最大瞬間風速が秒速20メートル以上」の風がどれくらいの強い風かイメージできないと思います。

実は、気象庁の基準では、熱帯低気圧の中でも中心付近の最大風速が秒速17.2メートル以上のものを台風と呼んでいます。数字だけで見比べると、風災被害の対象となる「強い風」は相当強いと思われるかもしれませんが、台風の場合は最大“瞬間”風速ではありません。台風の基準となっているのは、10分間の平均風速ですので、かなり長い間に渡って強風が吹き荒れている状態を指します。

一方、風災補償の基準となる最大“瞬間”風速は、たかだか3秒間の平均風速のことですので、ほんの一瞬強風が吹くと簡単に「最大瞬間風速が秒速20メートル以上」の「強い風」を記録してしまうのです。「台風の最大風速」と「風災補償の最大瞬間風速」は比較するのがナンセンスなレベルなのです。

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春一番や木枯らしも風災補償の対象になる

たった3秒間の風速が一度でも秒速20メートル以上あれば「強い風」と判断され、風災補償の対象になる可能性があるのです。そのため、たったその程度の強い風なので突風や強風、春一番、木枯らしなどでも風災補償の対象になることがあるのです。

つまり、日本全国どこでもそのレベルの強い風が吹くことは珍しいことではないので、火災保険が適用される風災被害というものはどの地域で起こりうることと考えられます。しかしながら、火災保険がこのレベルの「強い風」による被害を補償してくれることはあまり知られていませんし、保険会社も積極的に喧伝している様子はありません。この事実が知れ渡ってしまうと、保険金が膨れ上がってしまい、保険会社の利益が減ってしまうからです。

 

 

火災保険は実質的には期間を限定しない?

 

「それだったら、数年前の強風で壊れたままになっている屋根も、火災保険で直せるのでは?」と思う人もいるかもしれません。結論を先にいうと、風災補償の対象になる可能性はゼロではありません。というのも、風災被害には3年間という時効期間が設定されています。つまり、強い風によって被害を受けた日から3年以内に保険会社に保険申請をしなければ、風災補償が認められないということです。

とはいえ、これは3年以内に屋根を修理しなければならないという意味ではなく、3年以内に保険会社に保険申請をすることを伝えればいいという意味です。例えば、ちょうど3年前の強い風で被害を受けた屋根を、火災保険を適用して修理すると保険会社に失効当日に伝えても、火災保険が適用される条件を満たしていれば問題ありません。日本全国、3年に1度ぐらいはそのレベルの強い風が吹いていると考えられるので、火災保険における風災補償は実質的には期間を限定しないと考えられています。

 

2年以内であれば工事修理後でも申請は可能

 

では、この火災保険の風災補償のことを知らずに全額自己負担で修理を終わらせてしまった場合はどのような扱いになるのでしょうか。「それはあきらめるしかないでしょう…」と思うかもしれませんが、実は「あきらめなくてもよい」というケースもあります。

実は、火災保険の風災補償が適用になるはずだった工事をすでにしてしまった場合でも、2年以内に保険会社に火災保険の申請をすることができます。一度支払った工事代が戻ってくる可能性があるので、心当たりがある人はぜひとも火災保険を活用しましょう。しかし、風災被害が発生し、その被害に対して適切な工事が行われたことを証明する必要があるので、以下の書類を揃えなければなりません。

 

  1. 工事前の被災箇所の写真
  2. 工事後の被害箇所の写真
  3. 工事代金の見積と領収書

 

火災保険が適用されるのは、風災被害による修理に対してのみだけですので、当たり前ですが経年劣化による色褪せなどは対象になりません。そのため、保険会社が経年劣化と判断した場合には保険金はおりませんので、慎重に火災保険の申請をする必要があります。

虚偽の申請をしてしまうと、保険会社からの心証が悪くなりますので、素人判断で申請するのではなく、火災保険の適用に慣れた東京インテリアリフォームなどの経験豊富な業者に相談することからスタートするのが良いでしょう。東京インテリアリフォームの詳細は後述します。

 

緊急性が高い場合は先に工事しても大丈夫

 

台風被害のように、すぐに直さないと雨漏りが起きてしまうケースなどは、すぐに工事をする必要があります。そのようなケースでも、工事後2年以内でもあれば火災保険の申請は可能ですので、緊急性が高い場合は先に修理をしてしまいましょう。

とはいえ、先述の書類を用意しておかなければ火災保険の申請をしても保険金が下りないというリスクがないわけではないので、損傷がひどい状態でなければ火災保険の申請を先に行ってから工事をする方がリスクは少ないでしょう。

火災保険の申請の基本は、業者による見積をベースに申請し、保険会社から派遣される鑑定人による現場検証を経て保険金の金額が決まるという流れです。工事後の火災保険の申請は、この流れに乗っていないイレギュラーな対応になりますので、保険金の金額の決定まで時間がかかることもあります。

 

火災保険の保険料について

 

火災保険の保険料は、建物の規模・造り・評価額はもちろん、建物以外の家財も対象にするかなどで大きく変わります。また、地震保険を付けるとさら掛け金が加わります。とはいえ、火災保険はその制度が大きく変化し続けているので、今後もどんどん保険料の算出方法は変わっていくかもしれません。その時々で最も有利な制度が変わっていきますので、現在支払っている火災保険の保険料や契約内容については、最新版の火災保険と比較検討してみましょう。

 

地震が原因の被害は火災保険では補償されない

 

火事は火事でも地震や噴火による火事や、地震や噴火による被害は火災保険では保証されません。これらの補償は、火災保険とセットで加入する地震保険の契約をしなければ補償されないことになっています。つまり、地震や噴火による被害の補償は単独で契約することができないので、必ず火災保険とセットで加入することになります。地震が原因の被害については、火災保険の保険金の30~50%の範囲で補償されます。また、火災保険と地震保険の合算で建物は5000万円、家財は1000万円という上限が決められています。

 

優良な修理業者を見つけるにはどうすればいい?

このように、火災保険は活用次第でかなり有用な保険といえます。しかしながら、この便利さに付け込んで工事費を水増しするような悪徳業者がいないわけではありません。火事や自然災害により被害を受けて工事をする際には、業者による現地調査を受けることになります。しかしながら、どのような業者に依頼すれば火災保険を適用した工事がうまく進むのかわからない…という不安は付きまといます。

そこでおすすめしたいのが、雨漏りの原因の調査や修理、そして何より火災保険を適用した工事に慣れている東京インテリアリフォームです。関東を中心に全国で対応していますが、雨漏りの修理や防水工事のプロフェッショナルである東京インテリアリフォームが、責任をもって原因の調査、工事の施工を行います。実に全国で年間2000件以上の調査・施工を行っておりますので、火災保険を適用した工事を検討している方は、ぜひとも東京インテリアリフォームにご相談ください。

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