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地震で外壁や基礎にひび割れが…Vカットは必要なの?

地震が起こって、住宅の外壁や基礎にひび割れが発生した時に、「Vカット」と呼ばれる補修法を提案されることがあります。日常生活では耳慣れないこのVカットという補修法はどのようなもので、そのメリット・デメリットは何なのでしょうか。

 

ひび割れのメカニズムとVカットの効果

地震が発生したり地盤沈下が起こったりして住宅に無理な力がかかってしまうと、外壁や基礎にひび割れが発生することがあります。また、特に何もなくても新築後にコンクリートやモルタル部分にひび割れが起こることもあります。これは、材料に含まれていた水分が抜けて収縮するために発生します。このようなひび割れは、どのような原因だとしてもすぐに補修する必要があります。

その際、ひび割れの状態によってすぐに補修材を充填するというケースもありますが、Vカットをすることがあります。これは、専用の機器を使ってV字型に溝を掘ってから補修材を充填する工法です。V字型になることで補修材の充填がしやすくなると同時に、補修材の接着面が広くなることで、充填材の定着がより確実なものになります。

このVカットの効果は、施工がしやすくなることだけでなく再発防止にもつながります。というのも、1mm幅のひび割れに充填材を注入した場合、そのひび割れがまた拡大するような力が加わって2mmになってしまうと、1mm幅の充填材は左右から引っ張られてまたひび割れが発生してしまいます。しかし、ここにVカットを施して10mm程度の幅で補修材を充填した場合、1mmのひび割れが2mmに広がったとしても充填材は10mmあるのでひび割れが発生せずに済みます。

 

Vカットのデメリットは補修跡が見えること

このようにVカットは補修法として優秀ではあるのですが、補修をした跡がはっきりと残ってしまうというデメリットがあります。Vカットで補修した上に塗装をしたとしても、壁面に掘った後は見えてしまうのです。

確かに、Vカットの補修跡をきれいに塗装し模様のように仕上げてくれるリフォーム業者もいることはいるのですが、基本的には跡が残ると考えておいた方が良いでしょう。また、Vカット工法には溝を掘るという作業があるので、補修場所にダメージを与えてしまうことにもなります。

そして、Vカットはどんなひび割れにも対処できるわけではありません。幅0.3mm以下・深さ4mm以下のヘアークラックと呼ばれる微細なひび割れの場合は、一般的に補修の必要がないともいわれていることから、Vカットは不要とされています。

このヘアークラックを補修する場合は、塗装を重ね塗りすることで対応することがあります。また、フィラー擦り込みという、フィラーと呼ばれる下塗り材を刷毛で擦り込むという工法で補修することがあります。この工法により、塗装で隠しても経年劣化により浮き出てくるひび割れを防ぐことができます

 

ひび割れの補修はDIYでできる?

ひび割れが発生した時に、DIYでも補修できるのでは?と考える人もいるかもしれません。確かに、微細なひび割れの場合はDIYでも対処できることはありますが、基本的には業者にお任せする方が安心です。

ヘアークラックはそもそも補修が不要といわれているくらいなので、DIYでも対処できるでしょう。しかし進行してしまったひび割れや建築材の剥がれの補修については、専門家に任せるのが吉です。DIYでひび割れ補修をしようとしても「補修材がなかなか密着しない」「仕上がりがきれいにならない」など多くの問題が発生します。また、剥がれに関しても、剥がれている部分を除去してその上から下塗材を塗布するという工程は技術的に難しいことから、剥がれた塗膜の処理がうまくできていないと、またすぐに剥がれてしまうことがあります。

ひび割れの補修や塗装は、外壁塗装業者に依頼することになります。ひび割れや剥がれを見つけた時は、できる限り早く業者に現地調査をしてもらい、どのような工事で直すのがいいのか教えてもらいましょう。

ひび割れの状況によっては、すぐに対処しなければさらに悪化してしまうケースもあるので注意が必要です。とはいえ、一般の人が専門知識を持っていないことをいいことに「今すぐ修理しないと家が大変なことになりますよ」と脅すような訪問営業をしてくる業者は悪徳業者であることがほとんどなので、工事の契約をしないことをおすすめします。

ちなみに、業者に依頼する場合の費用ですが、大規模な補修工事を行った後に塗装工事も行うことから、おおよそではありますが1平方メートル当たり4000~6000円が相場だといわれています。部分的な補修を行う際には、ほかの外壁と色合いが合わなくなってしまい、違和感のある仕上りになることを避けるために全体的な塗装を行う場合はさらに高額な工事になることもあります。

 

地震保険でひび割れは改修できる?

ひび割れの原因となるものひとつに、地震があります。この地震が起こった時に、様々な補償をしてもらえるのが地震保険です。この保険に加入しておくと、火災保険では補償されない「地震・噴火・津波」を原因とする損害(火災を含む)に対して補償してもらえます。つまり、地震を原因とする火災は地震保険でしか補償されず、そのほかの損害も補償されないことになります。また、地震保険は単独で加入することができず、必ず火災保険とセットで加入する保険となっています。

地震はいつどこで発生するかの予測が難しい災害ですし、大きな地震が発生した時にはその被害は広範囲に渡ります。被害額も甚大なものになりますので、地震保険は「地震保険法」という法律に基づき、国と保険会社が共同で運営している保険という特殊な形式を採っています。

 

地震保険に加入する必要性

ここ日本は「地震大国」といわれることが多いほど、地震が頻発する地域です。気象庁の調査によると、2016年の1年間に日本で起きた震度4以上の地震は192回、震度1以上の地震は6587回となっています。これは、80分に1回の割合で日本のどこかで地震が発生していたという計算になります。

また、2016年4月14日・16日にはそれまで大地震とは無縁だと思われていた熊本県熊本地方で最大震度7の巨大地震が発生し、2018年9月7日には同じく巨大地震が起こりづらいとされていた北海道厚真町でも最大震度7を観測しました。2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響は、今もなお色濃く残っています。

日本に住んでいる以上、被害の大きさはともかく、地震により被害を受ける可能性がなくなることはありません。そのため、万が一のためにも地震保険への加入は不可欠と考えておきましょう。特に家を新築・購入しばかりの人や住宅ローンが数十年残っている人で地震保険に加入していない場合は、このタイミングで地震保険への加入を検討してみてはいかがでしょうか。

地震保険における注意点

地震保険で注意すべき点として、火災保険の設定金額の30~50%で設定しなければならないという制限があることが挙げられます。保険金額の上限も建物が5000万円、家財が1000万円と決まっています。地震保険というものは、あくまで住宅の再建費用等の補填という位置付けになっていることから、火災保険のようなほかの損害保険とは違います。その証拠に、地震保険法の第一条には「被災した人々の生活の安定に貢献する」ことを目的にできた制度であることが明記されています。

 

20191月の改定で地震保険はどう変わる?

地震保険は、2019年1月に改定されて保険料が全国平均で約3.8%値上げされることになりました。この改定は、東日本大震災で発生した巨大地震を踏まえ、政府の研究機関が作成する震源モデルが見直されたことから、3回に分けて値上げをしています。今回の値上げはその2回目に該当します。

とはいえ、地震保険全体としては値上げになるのですが、地震保険料の特徴として都道府県ごとに定額が定められていることから、一部地域では値下げされるところもあります。地震保険の金額を1000万円に設定したとして、保険期間1年・割引の適用がない場合、値上げ率が大きいのは、福島県・茨城県・徳島県・高知県・埼玉県の5県で14%以上の値上げとなりました。しかしながら、福島県はもともと保険料が安い地域で、値上げされた後でも全国的には安い地域に分類されます。金額で比較すると、福島県の地震保険料は最も高い東京都などの約3分の1となっています。

逆に、地震保険料が値下げされる地域では、愛知県・三重県・和歌山県の3県が10%を超える値下げとなりました。また、北海道・青森県・新潟県・岐阜県・京都府・兵庫県・奈良県・大阪府などでも保険料が下がりました。

この金額の設定については、保険料が上がった地域は以前考えられていたよりも震災リスクが高まっていて、下がった地域は低くなったということになります。

 

改定後の金額にも大きな差が

次に、改定後の保険料額を比較してみましょう。保険料が最も高いのは、千葉県・東京都・神奈川県・静岡県で、鉄筋コンクリートのマンション等(イ構造)で、保険金1000万円あたり25000円、木造住宅等(ロ構造)で38900円となっています。逆に、最も安いのは、岩手県・秋田県・山形県・栃木県・群馬県・富山県・石川県・福井県・長野県・滋賀県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・鹿児島県で、鉄筋コンクリートのマンション等(イ構造)で、保険金1000万円あたり7100円、木造住宅等(ロ構造)で11600円となっています。保険料が最も高い地域と最も安い地域では3倍以上も違うのが、震災リスクをもとに計算される地震保険の大きな特徴です。

 

そのほかにもさまざまな改定を実施

2019年1月の地震保険改定では、保険料率以外にも長期係数と地震保険割引の確認資料についても改定されました。長期係数とは、地震保険を1年契約ではなく2~5年の長期で契約した場合の保険料を計算するための数値です。例えば2年契約の場合、長期係数は「1.90」ですので、2年分の保険料は「1年契約の保険料×1.90」で計算します。1年契約の保険料が25000円の場合、「25000円×1.90=47500円」となり、1年契約を2回するよりも2500円安くなります。

実は、今回の改定では近年のマイナス金利が影響して、この長期係数の改定により保険期間が3~5年の割引率が縮小されてしまいました。最も割引の大きい5年の長期係数は「4.45」から「4.60」になることから、割引率で換算すると「11%」から「8%」に縮小されています。

続いて、地震保険割引の確認資料の改定についてです。地震保険割引とは、住宅の建築年数や耐震・免震性能が一定の基準に達している場合、保険料が10~50%割り引かれるという制度で、この割引を受けるためには地震保険の契約時に住宅の建築年や耐震・免震性能を証明する書類の提出が必要になります。今回の改定では、その確認資料として認められる範囲が広がりました。

新しく確認書類に認められることになったのは、既に契約している地震保険で割引を受けていた場合の満期案内書類や契約内容確認のお知らせです。これらの書類で過去に割引が適用されていたことが明記されていれば、保険証券などの代わりに提出して割引を受けることができるようになりました。

 

地震保険をひび割れ補修に活用できるのか

地震保険は、火災保険では補償されない地震による損害を補償してくれる貴重な保険です。そのため、保険料が上がったとしても万が一のときの補償のためには、加入しておく方が良いでしょう。

この地震保険の活用のためには、地震によってひび割れが起きたことを認定してもらう必要があります。しかしながら、火災保険や地震保険の保険金の出し渋りは社会的に大きな問題となったこともあり、認定までに時間がかかったり、色々と理由をつけて認定しなかったりというケースも見受けられるようです。

そのため、全国建物診断サービスのように保険活用に十分な実績のある団体の加盟店に調査を依頼し、保険の申請まで手伝ってもらうという方法をおすすめします。全国に400店以上の加盟店がありますので、全国どこでも同じクオリティのサービスを受けることができます。見積は無料で、どのようにすれば保険が活用できるのかもアドバイスしますし、経験豊富な業者の紹介も行っています。もし地震発生時にひび割れが起きた時は、全国建物診断サービスに相談してみるというのもひとつの方法ではないでしょうか。

 

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