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産業廃棄物とは何?その扱いと処理について

※環境省が発表している「産業廃棄物の排出及び処理状況等について」をベースにしております。

家庭から排出される一般のごみである「一般廃棄物」の処理責任は市町村にありますが、いわゆる「産業廃棄物」はその廃棄物を排出した事業者に処理責任があります。これら2種類の廃棄物は法的な取り扱いが違うことから、廃棄にあたっては市町村等が管理している一般廃棄物用の処理施設で処理や処分を行うことはできません。産業廃棄物は、産業廃棄物を処理・処分できる許可を受けた「産業廃棄物処理事業者」だけが処理・処分を委託されることになっています。

この産業廃棄物の焼却処理方式としては乾溜ガス化炉などがありますが、産業廃棄物には当たらない事業活動に伴う廃棄物である「事業系一般廃棄物」は、事業者が自ら処理するか一般廃棄物処理業者に処理・処分を委託することになっているので、一般廃棄物処分業の許可を受けていない産業廃棄物処理事業者へ処理を委託することは違法となってしまいます。

この産業廃棄物の最終処分場をめぐっては、地下水の汚染や粉塵による健康被害などが社会問題となっています。そのため、最終処分場跡地については廃棄物処理法において指定区域が定められて、不動産取引の重要な説明事項のひとつとなっています。

産業廃棄物の種類

産業廃棄物の種類には、以下のようなものがあります。

あらゆる事業活動に伴うもの

① 燃え殻(石炭がら、焼却炉の残灰、炉清掃排出物など)
② 汚泥(排水処理後および各種製造業生産工程で排出された泥状のもの、活性汚泥法による余剰汚泥、ビルピット汚泥、カーバイト      かす、ベントナイト汚泥、洗車場汚泥、建設汚泥など)
③ 廃油(鉱物性油、動植物性油、潤滑油、絶縁油、洗浄油、切削油、溶剤、タールピッチなど)
④ 廃酸(写真定着廃液、廃硫酸、廃塩酸、各種の有機廃酸類などすべての酸性廃液)
⑤ 廃アルカリ(写真現像廃液、廃ソーダ液、金属せっけん廃液などすべてのアルカリ性廃液)
⑥ 廃プラスチック類(合成樹脂くず、合成繊維くず、合成ゴムくずなど固形状・液状のすべての合成高分子系化合物)
⑦ ゴムくず(生ゴム、天然ゴムくず)
⑧ 金属くず(鉄鋼または非鉄金属の破片、研磨くず、切削くずなど)
⑨ ガラスくず、コンクリートくずおよび陶磁器くず ガラス類(板ガラス等)、製品の製造過程等で生ずるコンクリートくず、            インタ ーロッキングブロックくず、レンガくず、廃石膏ボード、セメントくず、モルタルくず、スレートくず、陶磁器くずなど)
⑩ 鉱さい(鋳物廃砂、電炉等溶解炉かす、ボタ、不良石炭、粉炭かすなど)
⑪ がれき類(工作物の新築、改築または除去により生じたコンクリート破片、アスファルト破片その他これらに類する不要物)
⑫ ばいじん(大気汚染防止法に定めるばい煙発生施設、ダイオキシン類対策特別措置法に定める特定施設または産業廃棄物焼却施設      において発生するばいじんであって集じん施設によって集められたもの)

特定の事業活動に伴うもの

① 紙くず(建設業に係るもの…工作物の新築・改築または除去により生じたもの、パルプ製造業、製紙業、紙加工品製造業、新聞        業、出版業、製本業、印刷物加工業から生ずる紙くず)
② 木くず(建設業に係るもの、木材・木製品製造業、パルプ製造業、輸入木材の卸売業および物品賃貸業から生ずる木材片・おがく      ず・バーク類など貨物の流通のために使用したパレットなど)
③ 繊維くず(建設業に係るもの、衣服その他繊維製品製造業以外の繊維工業から生ずる木綿くず、羊毛くずなど天然繊維くず)
④ 動植物性残さ(食料品、医薬品、香料製造業から生ずるあめかす、のりかす、醸造かす、発酵かす、魚および獣のあら等の固形状      の不要物)
⑤ 動物系固形不要物(と畜場において処分した獣畜、食鳥処理場において処理した食鳥に係る固形状の不要物)
⑥ 動物のふん尿(畜産農業から排出される牛、馬、豚、めん羊、にわとりなどのふん尿)
⑦ 動物の死体(畜産農業から排出される牛、馬、豚、めん羊、にわとりなどの死体)
⑧ 以上の産業廃棄物を処分するために処理したもので、上記の産業廃棄物に該当しないもの(コンクリート固型化物など)

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特別管理産業廃棄物の種類及び現状

これらの産業廃棄物のほかに、廃棄物処理法では「爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物」として特別管理廃棄物を規定しています。この特別管理廃棄物に関しては、別途必要な処理基準を設けて通常の廃棄物よりも厳しい規制によって処理を行うことにしています。具体的には廃油、廃酸、廃アルカリ、感染性産業廃棄物、廃水銀、特定有害産業廃棄物(廃PCB、PCB汚染物、PCB処理物、指定下水汚泥、鉱さい、廃石綿など)が特別管理廃棄物に規定されています。

廃棄物処理法とは?

先述した通り、産業廃棄物の処理については「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(廃棄物処理法)で定められています。廃棄物の収集・運搬・処分については不法投棄や環境汚染といった問題が生じやすいため、過去に何度も更新されています。この中で大切なのは、「廃棄物の収集運搬や処分を委託する場合には書面で契約を結ばなければならない」という項目で、自由な取引を制限している点にあります。

産業廃棄物排出量や最終処分場の残余容量

日本における産業廃棄物の排出量は、5年前の平成26年度で約3億9284万トンと推計されています。産業廃棄物の処理の割合は、53%を再生利用し、44%を中間処理などを行って減量化し、3%が最終処分となり、最終処分場の残余容量は平成26年4月1日現在でおよそ約1億7000万㎥となっています。当時の最終処分場の残存容量から最終処分場の残余年数は、全国では14.7年と推測されています。

産業廃棄物処理施設の設置許可件数・産業廃棄物処理業の許可件数

平成26年4月1日現在、日本における産業廃棄物処理施設の設置許可件数は、中間処理施設が1万8691施設、最終処分場が1880施設となっています。また、同時期の産業廃棄物処理業の許可件数は約22万2000件で、そのうちのおよそ94%(約20万8千件)は収集運搬業の許可件数で、残りが処分業の許可件数となっています。

社会問題となっている不法投棄の数

産業廃棄物の不法投棄は、メディアでもたびたび取り上げられている社会問題のひとつで。不法投棄のピークといわれる平成10年代前半と比較すると大幅に減少していますが、平成27年度には年間143件・総量16.6万tという新たな悪質な不法投棄が発覚しています。

産業廃棄物処理におけるマニフェスト制度とは?

産業廃棄物の処理に関して、マニフェスト制度というものが定められています。これは、産業廃棄物の委託処理における排出事業者の責任を明確にすることと、不法投棄の未然防止を目的として実施されているもので、産業廃棄物は排出事業者が自らの責任で適正に処理することを謳っています。加えて、その処理を他業者に委託する場合は「産業廃棄物の名称」「運搬業者名」「処分業者名」「取扱い上の注意事項」などを記載した産業廃棄物管理票であるマニフェストを交付して、産業廃棄物と一緒に流通させることを義務付けています。

このマニフェスト制度は、厚生省(現・環境省)の行政指導により平成2年からスタートし、平成5年4月に産業廃棄物のうち特別管理産業廃棄物の処理を他業者に委託する場合にマニフェストの使用が義務付けられるようになりました。

その後、平成10年12月からはマニフェストの適用範囲がすべての産業廃棄物に拡大され、従来の複写式伝票である「紙マニフェスト」だけでなく、電子情報を活用する「電子マニフェスト」も導入されました。これにより、排出事業者は「紙マニフェスト」もしくは「電子マニフェスト」を使用することを義務付けられ、平成13年4月には産業廃棄物に関する排出事業者責任の強化も行われました。このように、産業廃棄物の処理に関してはどんどん規制が厳しくなっています。

電子マニフェスト制度により合理化を図る

電子マニフェスト制度についてもう少し詳しく紹介しましょう。電子マニフェスト制度では、マニフェスト情報を電子化することで、排出事業者・収集運搬業者・処分業者の3者が情報処理センターを介したネットワークでやり取りすることで処理の透明化・円滑化を目指した仕組みです。

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが全国で唯一の情報処理センターに指定され、電子マニフェスト制度の運営を行っています。電子マニフェスト制度を活用することで、情報管理の合理化を図り、事務処理の効率化とデータの透明性の確保、法令の遵守の徹底などを推進できるとしています。

排出事業者が処理の終了を確認する

マニフェスト制度においては、排出事業者の処理終了の確認を徹底しています。排出事業者は、マニフェストを交付後した90日以内(特別管理産業廃棄物の場合は60日以内)に、ta他業者に委託した産業廃棄物の中間処理が終了したことを、マニフェストで確認しなければなりません。

また、中間処理を経由して最終処分される場合においては、マニフェストの交付後180日以内に、最終処分が終了したことを確認しなければなりません。排出事業者は、これらの期限を過ぎても処理業者からマニフェストによる処理終了の報告がない場は、委託した産業廃棄物の処理の状況を把握した上で、適切な措置を行い都道府県などに報告することになっています。

産業廃棄物をめぐるトラブルが起こっている地域

●愛知県小牧市…小牧市のベッドタウンである桃花台ニュータウンでは、ニュータウン建設以前に王子製紙春日井工場などから排出されて産業廃棄物が投棄されていたことが発覚し問題化しています。土壌汚染や住民への健康被害などのみならず、産業廃棄物が原因の地盤沈下が起こっていることから、「住民」「土地を造成した県」「住宅を販売した都市再生機構」の3者がもめている状態が続いています。

●福岡県飯塚市…操業を停止している産業廃棄物最終処分場の周辺に住む市民が福岡県に廃棄物の撤去を求めた訴訟で、福岡地方裁判所の1審の却下を取り消して、2011年2月に福岡高等裁判所は「住民の生命・健康に重大な損害を生じる恐れがある」として、福岡県に必要な行政措置を日本で初めて義務付けています。

産業廃棄物の処分料金の目安

最後に、産業廃棄物を処分する際の料金の目安を記しておきます。

● 燃え殻…目安35~85円/kg・1万5000~1万8000/t、平均値53.3円/kg・1万7000円/t、買取可能性は低い
● 鉱さい…目安8000~1万8000円/t、平均値1万1500円/t、買取可能性は低い
● ばいじん…目安20~60円/kg・1万5000~1万8000円/t、平均値38.3円/kg・1万7000円/t、買取可能性は低い
● 汚泥…目安15~45円/kg・5640~2万円/t、平均値25.6円/kg・9234円/t、買取可能性は低い
● 廃油…目安5~84円/kg、平均値51.6円/kg、買取可能性は中くらい
● 廃酸…目安10~70円/kg、平均値30.4円/kg、買取可能性は低い
● 廃アルカリ…目安10~70円/kg、平均値30.5円/kg、買取可能性は低い
● 廃プラスチック類…目安10~80円/kg・500~6万円/t・2000~2万6000円/㎥、平均値33.2円/kg・2万5281円/t・7316円/㎥、  買取可能性は高い
● 紙くず…目安7~40円/kg・5500~3万円/t・500~9000円/㎥、平均値24.1円/kg・1万6312円/t・3163円/㎥、買取可能性 は高い
● 木くず…目安5~30円/kg・2000~2万3000円/t・2000~1万3500円/㎥、平均値14.7円/kg・1万1722円/t・5250円/㎥、買取可能性は中くらい
● 繊維くず…目安20~100円/kg・5500~7万円/t・1500~1万3000円/㎥、平均値40円/kg・2万5687円/t・7751円/㎥、買取可能性は中くらい
● ゴムくず…目安20~70円/kg・3000~1万5000円/㎥、平均値34.4円/kg・8112円/㎥、買取可能性は低い
● 金属くず…目安3~50円/kg・500~3万円/t・500~1万円/㎥、平均値19円/kg・855円/t・3113円/㎥、買取可能性は高い
● ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず…目安2~50円/kg・1000~6万円/t・3000~1万3000円/㎥、平均値26.3円/kg・8127円/t ・6911円/㎥、買取可能性は低い
● がれき類…目安2~35円/kg・500~3万円/t、3000~1万8000円/㎥、平均値12.8円/kg・3132円/ t・8000円/㎥、買取可能性は低い
● 廃石綿等…目安100円/kg・1万8000~2万5000円/㎥、平均値100円/kg・2万1500円/㎥、買取不可
● 感染性廃棄物…目安35~80円/kg、平均値57.5円/kg、買取不可

産業廃棄物の処理は高いように思われるかもしれませんが、この処理を徹底しなければ健康被害につながりかねないので、慎重に処理することが求められています。

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