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補助金を使った外壁塗装は可能なのか?補助金と助成金について

およそ10年ごとに塗り替えが必要になるといわれている外壁塗装。この外壁塗装にかかる費用は、数十万円から百万円単位になることもあるなど決して安い金額とはいえません。そのため、国や自治体から補助金や助成金が受けられるとすればぜひとも活用したいところです。そこで今回は、外壁塗装で受けられる補助金や助成金がどのようなものかを解説していきます。

 

補助金と助成金の違い

そもそも、「補助金」と「助成金」にはどのような違いがあるのでしょうか。どちらも自分で申請することが必要な国や自治体から受けることができる返済不要の資金ではあるのですが、以下のような違いがあります。

  • ●補助金とは…申請期間が比較的短く、予算も決められていることから、申請しても必ず受けられるとは決まっていない制度
  • ●助成金とは…申請期間が長く、資格要件を満たすことで原則的に誰もが受け取ることができる制度

これら補助金・助成金は地域ごとに制度が異なります。どのような工事が補助金・助成金の対象になるのか、どのような補助金・助成金制度があるのか、申込期間に制限はあるのかなど、チェックすべき項目はたくさんあります。そのため、詳細を知るためには直接自治体に問い合わせるか地元の塗装業者に相談をする必要があります。

国が実施している補助金・助成金には、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハイス)支援事業や長期優良住宅化リフォーム推進事業などがありますが、外壁塗装は補助金・助成金の対象にはなっていません。しかし、地方自治体では外壁塗装を補助金や助成金制度の対象としている地域があります。補助対象となっているのは、断熱・遮熱塗料によって屋根や屋上・外壁を塗装工事する場合のみというような条件があるので、詳細は各自治体のホームページなどで確認しておきましょう(東京都内に関する補助金・助成金は後述します)。

 

断熱塗料・遮熱塗料とは何か?

外壁塗装の補助金・助成金で良く出てくるのが、断熱塗料です。これは、熱が伝わりにくい性質の塗膜を形成する特殊な塗料のことで、断熱性が高い顔料や添加剤が配合されているものです。具体的には、日本ペイントの『パーフェクトクーラーサーフ』や日進産業の『ガイナ』、エスケー化研の『サーモシャットシリーズ』などが発売されています。

また、遮熱塗料とは、主に夏場の暑さ対策として用いられるもので、建築物を温める近赤外線を反射することで夏を開放する役割を果たします。具体的には、日本ペイントの『パーフェクトクーラーベスト』やエスケー化研の『クールタイトシリーズ』などが発売されています。

断熱塗料と遮熱塗料のどちらがいいのかというのは住んでいる場所の環境を基準に検討するのが良いでしょう。特に、夏場に気温が高くなる地域にお住いの場合は高温対策が必要になるので遮熱塗料を、夏も冬も快適に過ごすことを重視する場合は断熱塗料を選ぶのが一般的です。

 

東京都内の補助金・助成金

ここで東京都内の住宅に関する補助金・助成金を紹介しましょう。以下の補助金・助成金は平成30年度のものですので、平成31年度は変更になる可能性があることをお含みおきください。

  • 千代田区『ヒートアイランド対策助成』

全面を高反射率塗料に塗り替える工事が対象で、屋根・屋上の工事に限られます。助成金の額は助成対象経費の50%もしくは塗布面積(㎡)×2000円のいずれか低い額で、上限は30万円となっています。

  • 中央区『事業所用自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成』

事業所が対象となっています。

  • 港区『高反射率塗料等材料費助成』

全面を高反射率塗料に塗り替える工事が対象で、屋根・屋上の工事に限られます。助成金の額は導入費用の20%で、上限は20万円となっています。また、中央エコアクト認証の工事であれば導入費用の50%で、上限は50万円となっています。

  • 新宿区『新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金』

全面を高反射率塗料に塗り替える工事が対象で、屋根・屋上の工事に限られます。助成金の額は、高反射率塗料等の材料費もしくは助成対象面積(㎡)×2000円のいずれか低い金額で、上限は個人の場合が30万円、マンション管理組合・法人などの場合が100万円となっています。

  • 台東区『高反射率塗料施工助成金』

屋根・屋上の全面を高反射率塗料に塗り替える工事が対象です。助成金の額は施工面積(㎡)×2000円で、上限は20万円となっています。

  • 墨田区『地球温暖化防止設備導入助成制度』

屋根・屋上の全面を高反射率塗料に塗り替える工事が対象です。助成金の額は助成対象塗布面積(㎡)×2000円もしくは工事費用の2分の1の低い方で、(上限は15万円となっています。

  • 江東区『地球温暖化防止設備導入助成』

屋根・屋上・外壁の高反射率塗装が対象です。助成金の額は工事費用の 10%で、上限は戸建事業所が20 万円、分譲集合住宅が50 万円となっています。

  • 品川区『住宅改善工事助成事業(エコ&バリアフリー住宅改修)』

高反射率塗料に塗り替える工事が対象で、屋根・屋上・ベランダの工事に限られます。助成金の額は施工面積(㎡)×1000円で、上限は個人住宅が20万円まで、集合住宅が150万円となっています。

  • 目黒区『住宅リフォーム資金助成』

高反射率塗料に塗り替える工事が対象で、屋根・屋上・ベランダ・外壁の工事に限られています。助成金の額は個人の場合が工事費用の10%で上限は20万円、マンション管理組合や賃貸住宅の個人オーナーの場合が工事費用の10%で上限は100万円となっています。

  • 大田区『住宅リフォーム助成事業』

住宅の機能維持・向上のための改修工事が対象です。助成金の額は工事費用の10パーセントで、上限は10万円となっています。

  • 世田谷区『環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金』

高反射率塗料に塗り替える工事が対象で。屋根・外壁などの工事に限られます。助成金の額は標準工事費を合算した額もしくは総工事費のいずれか低い額の10%で、上限は20万円となっています。

  • 渋谷区『住宅簡易改修工事費助成』

屋根の断熱改修(高反射率塗装)が対象で、屋根・屋上の工事に限られます。助成金の額は工事経費の10%で、上限は20万円となっています。

  • 杉並区『エコ住宅促進助成』

住宅の改修工事が対象です。助成金の額は工事費用の20%で、上限は10万円となっています。

  • 豊島区『住宅修繕・リフォーム資金助成』

高日射反射率塗装が対象で、屋上・屋根部分の工事に限ります。助成金の額は塗布面積(㎡)×1000円で、上限は15万円となっています。

  • 北区『住まい改修支援事業』

豊島区内の個人住宅・賃貸住宅の修繕工事及びリフォーム工事が対象です。助成金の額は工事に要した経費の30%で、修繕工事の上限は10万円、リフォーム工事の上限は20万円となっています。ただし、区内の中小事業者を利用した場合に限ります。

  • 足立区『省エネリフォーム補助金』

個人住宅の改修工事が対象です。助成金の額は工事費用の20%で、上限は10万円となっています。

  • 葛飾区『かつしかエコ助成金』

遮熱塗装が対象です。助成金の額は助対象経費の3分の1に相当する額で、上限は5万円となっています。

  • 八王子市『居住環境整備補助金』

遮熱塗装など断熱改修が対象で、屋根・屋上・壁などの工事に限られます。助成金の額は助成対象経費の4分の1もしくは施工面積(㎡)×1000 円のいずれか小さい額で、上限は20万円となっています。

  • 東村山市『住宅修改築費補助制度』

長寿命化改修工事や屋根の葺き替え、外壁の張替、屋根・外壁の塗装などの改修が対象です。助成金の額は対象工事費の20%以内で、上限は10万円となっています。

  • 国立市『住宅省エネルギー化補助制度』

住宅の改築や改修に伴う耐震・増築・模様替えなどが対象です。助成金の額は契約金額の5%で、上限は10万円となっています。

  • 狛江市『地球温暖化対策住宅用設備導入助成』

屋根・屋上の全面を高反射率塗料に塗り替える工事が対象です。助成金の額は助成対象経費の50%もしくは塗布面積(㎡)×2000円のいずれか低い額で、上限は30万円となっています。

  • 東大和市『住宅・店舗リフォーム資金補助金』

高反射率塗装が対象で、屋根・屋上の工事に限られます。助成金の額は材料費の4分の1で、上限は4万円となっています。

  • 武蔵村山市『安心安全・エコ住宅等改修助成事業補助金』

住宅または店舗の本体部分の改築・修繕・模様替えが対象です。助成金の額は工事金額の5%で、上限は10万円となっています。

このように、外壁塗装に関する補助金・助成金は自治体によって違いますので、自分の住んでいる地域にはどのような制度があるのかをチェックしてから申請するようにしましょう。

 

補助金・助成金を申請できる要件とは

外壁塗装に関する補助金・助成金を申請するには、要件があります。まずは、申請を行う自治体に住民票を置いていて、住んでいることです。これから引っ越しをするなど住む予定がある場合は、自治体に相談してみましょう。そして、補助金・助成金の申請時に市民税・固定資産税・都市計画税・国民健康保険税・軽自動車税といった各種税金を滞納していないことも要件となります。

建築物については、工事の対象となる住宅が建築基準法に違反していないことが要件として挙げられます。つまり、違法建築といわれる住宅には補助金・助成金がおりることはありません。また、新築物件は対象にはなりません。既存の住宅であることが要件になりますが、店舗付き住宅は自治体で確認が必要になりますので相談してみましょう。

そして、施工会社に関する要件を定めている地方自治体もあります。例えば、施工業者は散自体内に事務所・事業所を有している法人や個人事業主に限る、などというものです。多くの自治体は、地域経済の活性化を目的にこのような要件を挙げていますが、中には要件に入っていない自治体もあります。

補助金・助成金の申請のタイミングとしては、工事着工前に申請することになっています。すでに工事中の場合は補助金・助成金の対象になりませんので注意が必要です。また、工事の完了後は、定められた日までに実績報告書を提出することも求められることがありますので、塗装業者に依頼しておきましょう。

 

補助金・助成金の申請から受け取るまでの流れ

それでは、補助金・助成金を申請してから受け取るまでの流れを簡単に見てみましょう。まずは、「補助金交付申請書」に必要事項を記入します。その後、施工業者に「施工業者記入欄」を記入してもらい、必要書類を添付して各自治体に提出します。この時必要な書類には以下のようなものがあります。

  • ●見取り図・平面図・立面図
  • ●工事に必要な費用の見積書(コピー可)
  • ●工事で使用する塗料の性能を証明するカタログなど
  • ●施工面積や数量などの算出の根拠となる一覧表
  • ●市税に未納がないことの証明書
  • ●貸主の承諾書(賃貸物件の場合)

このような各種書類は、各自治体の環境政策課などで配布していますので確認しておきましょう。自治体は申請を受け付けてから、申請者の住所登録の状況や市税の滞納状況などを確認します。そして問題がないと判断されれば、補助金・助成金の交付が決定します。工事は原則的に交付決定後3か月以内に完了させることになっていて、施工前と施工後の写真を添えて実績報告書を提出することになります。そして、「補助金交付請求書」を提出すると、請求書が受理されてから2~3週間に指定の銀行口座へ振り込まれます。

外壁塗装に関する補助金・助成金を申請する際は、補助金制度が終了していないかどうかを確認することが大切です。また、必要書類の内容が正確に記載されていなければ補助金・助成金はおりませんので、注意が必要です。書類の記入が不安な場合は、外壁塗装業者が代行してくれることもありますので相談してみましょう。

 

わずかな金額でも補助金・助成金を活用しよう

外壁塗装の寿命は10年程といわれていますので、屋根や外壁の塗り替え時期が近付いてきた時には、まず自分が住んでいる自治体にはどのような補助金・助成金の制度があるのかを調べてみましょう。補助金・助成金を活用することでより効果の高い塗料を使用できるのであれば、それはラッキーなことです。外壁塗装が補助対象となっている自治体に住んでいる場合は、わずかな額だとしても補助金・助成金を申請することをおすすめします。

 

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